利用規約

第1条　総則・適用範囲

本規約は、当社と利用者（個人・法人を問わず、当社のサービスを利用するすべての方。以下「利用者」）との間に適用されます。

当社が別途定める個別規定・特約・案内等は、本規約と一体をなすものとします。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先されます。

第2条　定義

本規約において使用する主な用語の定義は以下のとおりです。

第3条　サービスの種類

当社は以下のサービスを提供します。各サービスには本規約が適用され、必要に応じて個別の契約書・発注書を締結します。

1. 教具・教材の団体販売（国内向け）：発達支援・学習支援・算数障害・療育に適した教材・教具の販売
2. 講演・セミナー・研修サービス：教育事業所・学校・NPO等向けの講演・出張研修・コンサルティング（オンライン対応可）
3. 英語版・多言語版教材の制作・販売：学習支援・発達支援・算数障害対応教材の英語版・多言語版の制作および国内外向け販売（デジタル配信・国際発送を含む）
4. デジタルコンテンツの提供：PDF・PowerPoint形式等の教材データのダウンロード提供

第4条　契約の成立

申し込みと承諾

利用者が当社にサービスの申し込みを行い、当社が承諾の意思表示（メール等による注文確認・発注書への署名等）を行った時点で、当社と利用者の間に契約が成立します。

申し込みの拒否

当社は、以下に該当する場合、申し込みを承諾しないことがあります。

• 過去に本規約違反・支払不履行等があった場合
• 申し込み内容に虚偽・不正確な情報が含まれる場合
• 当社が不適切と判断する目的・用途での利用が明らかな場合
• 輸出規制・制裁対象国・地域・個人への提供に該当する場合
• その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断した場合

第5条　料金・支払い

料金

各サービスの料金は、当社が提示する見積書・発注書・価格表に記載の金額とします。料金は予告なく変更されることがありますが、契約成立後の料金変更は契約当事者間の合意なく行いません。

消費税・付加価値税

国内取引は消費税（現行税率）込みの金額を請求します。海外取引については、各国の税法が適用されます。EU居住の個人消費者に対しては、EU VAT規則が適用される場合があります。

支払い方法・期限

• 国内：銀行振込（請求書発行後30日以内）
• 国際取引：銀行振込（国際送金）または別途合意した方法
• 支払期限を超過した場合、年14.6%の遅延損害金が発生します（商事法定利率に準拠）

第6条　キャンセル・返品・クーリング・オフ

物理教材の返品

商品に瑕疵（製造上の欠陥・破損等）がある場合、受領後8日以内にご連絡ください。当社負担で交換または返金対応いたします。お客様都合による返品は、未開封・未使用品に限り受領後8日以内にご相談ください（往復送料はお客様負担）。

デジタル教材

ダウンロード完了後または電子メールでのファイル受領後は、デジタルデータの性質上、原則として返品・返金に応じられません。ただし、ファイルに重大な不具合がある場合は、修正ののち、代替ファイルの提供にて対応いたします。

講演・研修サービスのキャンセル

キャンセル料のほか、すでに発生した交通費・宿泊費等の実費を別途ご請求します。

クーリング・オフについて

第7条　知的財産権

権利の帰属

当社が提供するすべてのコンテンツ（教材・講演資料・スライド・ウェブサイト上の文章・画像・デザイン等）に関する著作権・商標権・意匠権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

これらは、日本国著作権法および国際著作権条約（ベルヌ条約・万国著作権条約等）によって保護されています。

利用者へのライセンス

当社は利用者に対して、購入したコンテンツについて以下の条件で限定的なライセンスを付与します。

講演・研修の録音・録画

当社の講演・研修の録音・録画・撮影は、事前に書面による許諾を得た場合を除き、一切禁止します。許諾なく収録されたコンテンツの保存・使用・配布についても同様に禁止します。

第8条　禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

上記の禁止行為が確認された場合、当社は契約を解除し、損害賠償請求その他の法的措置を講じることがあります。

第9条　免責事項

教育効果・学習成果について

当社の教材・講演・研修は、子どもの発達支援・学習支援を目的とした専門的なコンテンツですが、個々の子どもの状態・環境・支援者の実施方法等により結果は異なります。特定の教育効果・学習成果を保証するものではありません。

システム・通信障害

デジタル教材のダウンロード・メール送受信に関して、インターネット回線・利用者の端末環境・第三者サービス（Googleフォーム等）の障害による不具合について、当社は責任を負いません。ただし、当社起因の不具合については速やかに対応します。

第三者との紛争

利用者が本規約に違反したことにより第三者との間に生じた紛争・損害については、利用者が自己の責任と費用で解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。

天災・不可抗力

天災・感染症の流行・戦争・法令改正・交通機関の遅延・停止その他当社の合理的な支配の及ばない事由（不可抗力）により、サービスの提供が困難または不可能となった場合、当社はその責任を負いません。この場合、速やかに利用者に通知し、可能な限り代替手段を提案します。

第10条　当社の責任範囲（損害賠償の制限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該サービスについて利用者が当社に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意・重大な過失による損害はこの限りではありません。

当社は、逸失利益・間接損害・特別損害・派生的損害については、予見可能性の有無にかかわらず、責任を負わないものとします（消費者契約法の適用がある場合を除く）。

第11条　個人情報の取扱い

当社は、サービス提供に際して取得した利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。プライバシーポリシーは本規約と一体をなすものとします。

EU/EEA居住の利用者の個人情報については、GDPRが適用されます。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第12条　規約の変更

当社は、法令の変更・事業内容の変化・社会情勢等を踏まえ、本規約を変更することがあります。

• 軽微な変更：ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じます
• 重要な変更（利用者の権利義務に影響する変更）：変更の効力発生日の少なくとも2週間前にウェブサイト上で告知します。GDPRの適用対象となるEU居住者には個別に通知する場合があります

変更後も継続してサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条　国際取引・輸出規制

当社の教材・サービスを海外でご利用いただく場合、以下の事項が適用されます。

• 輸入関税・現地付加価値税（VAT/GST）等は購入者の負担となります
• 各国の輸入規制・教育関連法令の確認は利用者の責任となります
• 当社は、利用者が輸出規制・制裁に違反する目的でサービスを利用することを明示的に禁止します

第14条　準拠法および紛争解決

準拠法

本規約は、日本国法を準拠法として解釈・適用されます。

合意管轄

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決の手順

1. まず当事者間の誠実な協議による解決を試みます（協議開始から30日間）
2. 協議不成立の場合、東京地方裁判所または双方が合意する仲裁機関において解決します

第15条　お問い合わせ

本規約に関するご質問・ご不明点がございましたら、以下の窓口までお気軽にご連絡ください。

関連ページ：プライバシーポリシー　／　特定商取引法に基づく表記